問い合わせ対応AI
顧問先からの定型質問を、過去回答・FAQをもとにした下書きと確認論点の作成へ変えます。
社労士事務所専門のAI開発支援
社労士事務所の『面倒な作業』を、AIに任せる。月30時間削減の余地を試算する開発支援サービス
AIツールを売るのではなく、時間がかかる文面・回答・ナレッジ確認を、守秘義務に配慮した安全な運用設計ごと短縮します。初期費用0円・月3万円・1業務・1か月から。
無料診断を申し込む
対象は職員5〜30名の社労士事務所。30分の無料診断で、削減できそうな1業務と測定方法を整理します。
AIは下書きまで。
最終判断と顧問先への送付は、必ず事務所側で確認する運用です。
専門判断の前にある作業を、AIで軽くします。
顧問先対応、書類作成、過去事例の確認。毎回ゼロから調べ、たたき台を作る時間を減らし、判断と確認に集中できる状態を作ります。
こんなお悩みありませんか？
- 顧問先からの問い合わせ対応に毎日追われている
- 就業規則や議事録のドラフト作成に時間がかかる
- 職員の採用ができず、業務が所長に集中している
- ベテラン職員に依存していて、属人化が進んでいる
- AIを導入したいが、何から始めればいいかわからない
「自分のことだ」と感じた方へ
忙しい事務所ほど、AI導入の検討時間すら取れません。だから最初から大きなDXを目指さず、いま一番時間を奪っている1業務だけを選び、削減効果を測れる形で小さく始めます。
解決策
AIで解決する業務は、まず3つに絞ります。
「何でもAI化」ではなく、削減時間が見えやすい業務から導入します。
書類ドラフト生成AI
案内文・説明文・議事録のたたき台づくりを、ゼロから作る作業から確認中心へ近づけます。
社内ナレッジ検索AI
過去事例や社内FAQを探す時間を減らし、所長確認前の整理を支援します。
導入効果
導入前の削減見込みを、試算で確認できます。
以下は実績の断定ではなく、業務量をもとにした試算例です。無料診断で貴所の件数・作業時間に合わせて算出します。
問い合わせ対応時間
月20時間 → 月10〜11時間
45〜50%削減の目安。時給3,000円換算で月2.7万〜3万円相当の削減試算です。
書類作成時間
1件2時間 → 1件60〜70分
45〜50%短縮の目安。雛形選定、文面作成、体裁調整の下書きを支援します。
新人教育期間
3ヶ月 → 約1.5〜2ヶ月
45〜50%短縮の目安。過去対応・社内ルールを検索しやすくし、質問待ちを減らします。
他社との違い
社労士事務所の現場に合わせて、小さく作って運用まで見ます。
安全なAI運用設計
学習されない設計、顧問先ごとのデータ分離、入力ルール、利用ログ、契約での明文化まで整えます。
初期0円・月3万円から
1業務・1か月だけ検証。合わなければ本導入せず終了できるため、小さく始められます。
運用サポート付き
プロンプト改善、法改正対応、利用ルール作成、職員への使い方定着まで月額に含めて伴走します。
導入の流れ
4ステップで、検討から運用まで進めます。
-
1
無料ヒアリング
30分で課題業務、利用データ、削減目標を確認します。
-
2
改善提案書を提出
1週間で対象業務、費用、想定削減時間を整理します。
-
3
開発・導入
2〜4週間で小さく作り、実業務で試せる状態にします。
-
4
運用サポート
月次で利用状況を確認し、回答品質と定着率を改善します。
料金プラン
事務所規模と業務数に合わせて選べます。
無料診断で削減見込み額を試算し、月額はその見込み額より必ず安く設定します。実際の削減額を保証するものではなく、対象業務、資料量、利用人数、データ取扱い要件により個別に調整します。
お試しパイロット
初期費用 0円
月額 3万円
- 1か月・1業務だけで効果を確認
- 合わなければ本導入せず終了可
- ヒアリング、テンプレ調整、効果振り返り込み
本導入（月額制）
初期費用 0円
月額 3万〜10万円
- 削減見込み額の40〜50%を目安に設定
- 2業務なら月3〜5万円、主力3点セットなら月6〜10万円が目安
- 保守、法改正対応、改善を月額に込み
大規模導入時の初期費用
通常は初期費用 0円
大規模時のみ 初期費用 10万〜20万円
- 月額費用ではありません
- 全社展開や大量データの作り込みがある場合のみ
- 所長の個人決裁ラインを意識し、原則15万円以下に調整
よくある質問
導入前の不安を、先に解消します。
データの安全性は大丈夫ですか？
学習に使われない設計を前提に、顧問先ごとのデータ分離、個人情報・マイナンバーを原則入力しないルール、利用ログ、契約での責任分界まで整えます。
既存システムとの連携は可能ですか？
可能です。まずはCSV、Excel、メール貼り付けなど低コストな連携から始め、必要に応じてAPI連携を検討します。
うちの事務所規模でも導入できますか？
職員数1〜30名程度の事務所でも導入可能です。最初は1業務に絞るため、小規模事務所でも費用対効果を確認しやすい進め方です。
効果が出なかった場合は？
無料診断と提案時点で削減見込みが薄い業務は無理に勧めません。試算上、月額が削減見込み額を上回りそうな場合は、対象業務の変更または見送りを提案します。
導入までどれくらいかかりますか？
お試しパイロットなら最短2週間、本導入は2〜4週間が目安です。資料量や連携範囲が大きい場合は個別に調整します。
導入モデルケース
数字とストーリーで見る、4つの試算パターン。
事例1
顧問先問い合わせ一次対応AI
- 事務所のプロフィール
- 従業員12名、顧問先80社の社労士事務所。
- 導入前の課題
- 月150件のメール・チャット問い合わせに、1件平均15分。職員2名がほぼ専任で対応。
- 導入したAIツール
- 問い合わせメールを貼り付けると、過去回答履歴と社内FAQを参照し、回答ドラフトと確認論点を生成。
- 削減効果
- 月37.5時間 → 月18〜21時間（45〜52%削減の目安）。年間198〜234時間、年間人件費換算 約59万〜70万円相当（時給3,000円・試算）。
- 補足コメント
- 所長が顧問先開拓に使える時間が増え、新規契約の提案準備に時間を回せるようになりました。
事例2
社内ナレッジ検索AI
- 事務所のプロフィール
- 従業員8名の社労士事務所。ベテラン職員1名に対応事例が集中。
- 導入前の課題
- 過去事例、判例、通達が属人化し、新人が毎回ベテランに確認。独り立ちに3年かかっていた。
- 導入したAIツール
- 過去の対応記録、メール、Word文書、PDFをベクトル化し、自然言語で検索できるAI。
- 削減効果
- 質問対応時間 月20時間 → 月9〜11時間（45〜55%削減の目安）。新人独り立ち期間 3年 → 1.5〜2年（試算）。
- 補足コメント
- ベテラン職員が休んでも事務所が回るようになり、採用計画を見直しやすくなりました。
事例3
就業規則ドラフト生成AI
- 事務所のプロフィール
- 従業員15名、月3〜5件の就業規則作成・改定案件を抱える社労士事務所。
- 導入前の課題
- ゼロベース作成に1件8時間、改定でも1件4時間。業種・規模・勤務形態ごとの調整に時間がかかる。
- 導入したAIツール
- 業種、従業員数、勤務形態、特殊な労務条件から、過去テンプレートを組み合わせてドラフトを作成。
- 削減効果
- 1件8時間 → 1件4〜4.5時間（45〜50%削減の目安）。月間20時間 → 月間10〜11時間、年間108〜120時間の削減試算。
- 補足コメント
- 職員の残業時間を抑え、レビューと品質確認に時間を使える状態を目指します。
事例4
入退社手続き書類自動生成AI
- 事務所のプロフィール
- 従業員20名、顧問先100社の社労士事務所。
- 導入前の課題
- 入退社情報をExcelやメールで受け取り、必要書類へ転記。月40件、月20時間の作業。転記ミスによる差し戻しも発生。
- 導入したAIツール
- フォーム入力またはExcel取り込みから必要書類のドラフトを自動生成し、電子申請用CSVも出力。
- 削減効果
- 月20時間 → 月9〜11時間（45〜55%削減の目安）。差し戻し 月3件 → 月1〜2件、年間108〜132時間の削減試算。
- 補足コメント
- 転記作業が減り、職員が顧問先との確認や品質チェックに集中できるようになりました。
まずは無料診断から
どの業務をAI化すれば、削減見込みが出るかを一緒に確認します。
相談時点で導入を決める必要はありません。現状業務、月間件数、使える資料を確認し、導入すべき業務と見送るべき業務を整理します。